無許可兼任報酬：役員兼任新たに９人 月額報酬３万〜５万５０００円 県調査 ／新潟
9月10日13時0分配信 毎日新聞
県職員労働組合（県職労）の支部幹部が知事の許可なく県総合生活協同組合（総合生協）の役員を兼任し報酬を得ていた問題を受け、県は９日、全職員対象の調査結果をまとめ、新たに９人が無許可で他団体の役員を兼任し報酬を得ていたことが分かった。該当者は計１５人となり、県はさらに事情を聴いた上で処分を検討する。
県人事課と県教委によると、新たに判明したのは新潟、村上、長岡地域振興局の５０代男性職員３人と中・下越の市町村立小中学校の３０〜４０代の男性教諭６人。兼任先はいずれも役員で、県労働金庫（労金）６人、総合生協２人、教職員共済生活協同組合１人だった。労金は以前から県教職員組合などに理事就任依頼を続けていたという。
報酬額は兼任期間が古く資料がない１人を除き、月額３万〜５万５０００円。５人が退職金２３万５０００〜７４万円を得ていた。【岡田英】
９月１０日朝刊